株式会社ビルディー マンション大規模修繕工事コンサルタント  

長期修繕計画についての考察(長期修繕計画作成)
修繕計画の必要性
役立つ修繕計画とは
キーポイント
自社開発特許取得修繕計画装置
自社開発修繕計画作成装置の概要説明
長期修繕計画の利用方法
修繕金改訂案提案書の利用方法
概算修繕費用の算出
大規模修繕工事は長期修繕計画の見直しの機会
特殊建築物定期報告書の作成













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3.長期修繕計画のキーポイント


1)計画の期間は、建築の大規模修繕の計画が1回含まれる20年くらいが一般的です。給排水設備や、エレベーター設備の改修計画

  を含む30年の計画期間も有ります。

2)修繕周期は標準的なものも有りますが、実際には、
新築時の施工状態、事後の管理状態、立地条件等により相当差異が有ります。

  仮設足場を必要とする修繕部位は、周期をできるだけひとまとめにします。

3)修繕価格は、計画時点の実勢価格で計上します。物価上昇率は、直近の内閣府発表の経済見通しによります。

4)修繕工事のグレードは、現在の仕様と同程度の仕様で設定します。アップグレードは、実施計画の時点で検討します。但し
、廊

  下、ベランダの床防水は、漏水事故防止や躯体コンクリート保護のため、
現在の仕様にかかわらず改修計画をします

5)外壁の劣化部位の補修費用は、一定の比率で計上します。外壁全体の打診点検費用は、工事施工段階での下地補修費用に盛込みま

  す。

6)大規模修繕工事を計画する場合、建物診断費用、改修設計費用、工事監理費用等も必要となります。ここでの建物診断は、大規模

  修繕工事が前提であり、劣化部位を特定する学術調査ではないので、過大な調査費用は必要ありません。

7)個々の工事費には、直接工事費以外に経費が必要です。その経費の構成は、改修工事用の仮設建物や倉庫等の「共通仮設費」と、工

  事の損害保険料、労災保険料、現場諸経費等の「諸経費」が有ります。経費は直接工事費により変動しますが、計画上では、直接工

  事費の10%を計上します。又、消費税も必要です。


直接工事費計 1,500,000 1,000,000 500,000 3,000,000
共通仮設費及び諸経費 10% 150,000 100,000 50,000 300,000
合   計 1,650,000 1,100,000 550,000 3,300,000
消 費 税 5% 82,500 55,000 27,500 165,000
総   計 1,732,500 1,155,000 577,500 3,465,000
累   計 1,732,500 2,887,500 3,465,000 6,930,000