株式会社ビルディー マンション大規模修繕工事コンサルタント  

長期修繕計画についての考察(長期修繕計画作成)
修繕計画の必要性
役立つ修繕計画とは
キーポイント
自社開発特許取得修繕計画装置
自社開発修繕計画作成装置の概要説明
長期修繕計画の利用方法
修繕金改訂案提案書の利用方法
概算修繕費用の算出
大規模修繕工事は長期修繕計画の見直しの機会
特殊建築物定期報告書の作成













株式会社ビルディー

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5.長期修繕計画積立金改訂提案書の利用方法


1)長期修繕計画を有効に活用して、計画修繕を実施しようとするためには、資金計画が必要です。現在の積立金で推移した場合は

  どのようになるのかシミュレーションし、資金ショートが予想される場合は、できるだけ早く修繕資金の見直しを行い、十分な

  資金を準備します。


2)
修繕資金不足が予想される場合は、修繕積立金の見直しを行います。積立金の改定は総会決議が必要ですので、事前に理事会役

  員による積立金改定案資料を十分検討します。

3).修繕積立金改定の手順は、総会前に組合員への説明会を行います。事前に理事会で検討した積立金改定案資料を提案して、出席

  者の意見を十分聞き、意見が出尽くすまで誠意をもって聞きます。この意見を理事会で加味して、再度検討し、
積立金改定案を

  一つに絞り、総会で経過説明をし、可決を目指します。


4)新築マンションの場合、5年以内は、購入時のローン負担が大きく積立金改定は望めません、このような場合は、積立金の据置

  期間を5年程度とした収支シミュレーションを行います。

5)修繕積立金を一度に必要額まで改定することが無理な場合は、
3年〜5年程度の間で段階的に改定する方法もあります。

6)大規模修繕工事を行う年に一時的に資金不足を起こす場合は、一時徴収金、借入を検討します。一時徴収金の額が多いと組合員

  の理解は得られません、通常は、1戸当たり2〜3万円ですと合意されます。借入をする場合は、利息の検討も必要ですが、住

  宅金融支援機構の場合、管理規約の整備、未収入金の比率、総会議事録の整備、決算書の整備、返済に必要な積立額等一定の条

  件が求められます。